経営力向上コラム

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社長がやるべき 財務経営力強化 メソッド(番外編)
~今回のコロナショックへの対応策に関して(2)~
情報掲載日 2020年04月08日
社長がやるべき 財務経営力強化 メソッド(番外編) 株式会社さくら経営


株式会社さくら経営
財務経営支援室 種山 直人

前回は「新型コロナウイルス感染症特別貸付」(日本政策金融公庫)の概要に関してご説明しました。
前回記載の通り、日本政策金融公庫の窓口に相談に行く、又は電話で問い合わせした場合、
何時間待ちという状況です。電話も基本的には、翌日の折り返しになる場合があります。

そこで、必要書類をダウンロードし、正確に記入して郵送で申込を行う事で、時間短縮が出来ます。
本日は、申込書記入方法に関してご説明いたします。


【提出書類に関して】
先ず、「国民生活事業」 と 「中小企業事業」 とで窓口が分かれています。

 《国民生活事業の特徴》 
 ・小規模企業や個人事業主を対象とした小口融資が多い。平均融資額は約600万円。
 ・融資先は飲食店、工務店などの地域密着型企業が多い。
 ・約8割が無担保融資・約3割が無担保無保証融資。
 ・全国各地の支店を通すことで幅広い融資が可能。

 申込書類に関して→ https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_info_a.pdf

 《中小企業事業の特徴》
 ・融資先の半数が製造業を営む中小企業。
 ・期間5年超の長期貸付が中心。
 ・基本は有担保融資。

 申込書類に関して→ https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_info_b.pdf


今回は、無担保融資で 一般的な「国民生活事業」の(法人)を例にご説明します



① 借入申込書  (記入例)→ https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kinyurei190701.pdf

記入例を確認しながら、以下説明をお読みいただければと思います。
基本的に、記入例の通りですが、注意点をいくつかご案内します。

◆お申込人名 の欄、代表者名は「自書」で記入してください。ゴム印等は不可です。

◆お申込金額は、希望金額を記入しますが、国民生活事業の上限は6,000万円です。
 また、一般的に借入の上限は、固定費の6か月分程度と言われています。

◆お借入希望日は、だいたい、お申込日から1か月後程度で記載します。
 ※特に急いでいる場合は、「至急」と記載してご希望日を記入してください。
  配慮いただける可能性があります。

◆ご希望の返済期間は、設備20年、運転15年の範囲で記載してください。

◆元金据置の欄は、元本返済を据置きたい場合、2番に〇をして、希望の期間を
 記入してください。
 
 例えば、2年間据え置きたい場合、お借入希望日が令和2年4月であれば、
 令和4年4月まで希望と記載します。但し、据置期間でも利息の支払いは必要です。また、
 返済期間には、据置期間が含まれますので、ご希望の返済期間を7年として、
 据置期間2年にした場合、残りの5年で借入元本の返済を行いますので、月間の返済額は、
 多くなりますので注意してください。
   
◆創業年月は、例えば平成25年4月に個人事業で創業し、平成30年に法人化した場合、
 平成25年4月と記載してください。
   
◆お申込人または法人代表者の方のご家族に関しては、ご本人を除く、同居のご家族を
 記載してください。
   
◆担保・保証の条件をご選択ください。の欄 ※忘れやすいのでご注意ください。
 基本的には、□A 担保提供を希望しない。の中のどちらかにチェックを入れてください。
 税務申告を2期終えているか、終えていないかで選択が変わります。

「① 借入申込書」 記入のポイント説明は以上となります。
 次回は、②~⑥に関してご説明いたします。

 ※※その後は※※
  今、爆発的に、問合せ、申請サポート依頼が殺到しております。
 「雇用調整助成金」に関して、情報をお出しします。お店や会社を休業させなくても使えます。
  使えれば、絶対に使う事をおすすめします。

(参考)日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付 に関するページ
 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html


弊社では、各種借入のサポート、借り換え等による資金繰り改善、補助金、助成金等の
取得サポートも行っております。ご希望の場合は、個別にご相談いただけたらと思います。
担当:種山 naoto.taneyama@sakurasodan.com


社長がやるべき 財務経営力強化 メソッド(番外編)(1)  
社長がやるべき 財務経営力強化 メソッド(番外編)(3)  
社長がやるべき 財務経営力強化 メソッド(番外編)(4)  
社長がやるべき 財務経営力強化 メソッド(番外編)(5)  


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株式会社さくら経営 財務経営コーチ 種山 直人 (タネヤマ ナオト)
株式会社さくら経営
財務経営コーチ 種山 直人(タネヤマ ナオト)

■プロフィール
1973年1月生まれ。
大学卒業後、家電メーカーの開発営業を経て、外資系生命保険会社で保険営業を経験。
その後、レッグウェアアパレルメーカーの立ち上げ、約8年ほど経営に携わる。
そこで、様々な天国、地獄を経験。
「ビジネス」と「経営」は同義ではなく、両輪であると実感した。

会社経営において 「理念、ビジョンの共感」「経営計画」「財務、経営戦略」
「キャッシュフロー管理」「人財育成と目的共感」等、体系化し継続発展させる
難しさを身にしみて感じた。

現在は、
自身の経験を活かしながら、会計事務所を母体とする180名ほどの士業グループ
(SAKURA United Solution)の中で、
中小企業経営者向けの、財務経営支援事業の責任者をしている。


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