経営力向上コラム

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社長がやるべき 財務経営力強化 メソッド(番外編)
~今回のコロナショックへの対応策に関して(4)~
情報掲載日 2020年04月13日
社長がやるべき 財務経営力強化 メソッド(番外編) 株式会社さくら経営


株式会社さくら経営
財務経営支援室 種山 直人


【雇用調整助成金】
もともと、「雇用調整助成金」は以前からあります。リーマンショックの際にも、
かなり活用されました。 今回のコロナショックに際して、支給対象や支給要件等、
色々と緩和策が取られています。何度も段階的に緩和されており、対象は出来る限り広く、
手続きは簡単に、支給は早く、対応が考えられています。 今後も、状況に応じて更に
緩和されるのではと考えられます。

目的
コロナウイルスの影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた会社が、一時的な
雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することにより、従業員の雇用を
維持した場合に助成されます。

昨今、テレビやインターネット等でも多く情報発信されていますので、経営者の皆様は
聞いたことのある助成金かと思います。

どのくらい出るのか?
申請の前提条件、対象事業主、対象者等々、条件に関してのお話は追ってするとして、
今回は先ず、「どのくらい出るのか?」という、経営における財務へのインパクトを
イメージしていただこうと思います。

 (支給例)

 〈条件〉
   ・雇用保険被保険者の前年平均給与(日額)が 14,000円
   ・休業手当の支給割合が80%
   ・従業員30人を1ケ月あたり22日間、全日休業

 〈助成金収入〉
   ・14,000円 × 80% × 9/10 = 10,080円(※上限8,330円)
   ・※8,330円 × 30人 × 22日 = 5,497,800円 ・・・ ①
    (※平均給与から計算された日額は10,080円だが、日額の上限が8,330円のため)

 〈人件費支出〉 休業手当として、会社から従業員への支給額
   仮に全員が、月給280,000円とした場合
   280,000円 × 80% × 30人 = 6,720,000円 ・・・ ②

 〈会社の実質負担人件費〉
   ① ― ② = 1,222,200円

 ※雇用調整助成金を活用せず、会社が全額負担する場合は 6,720,000円
  助成金を活用する事で、実質の負担額は     1,222,200円 となる。

いかがでしょうか?
資料準備、整備、申請など、手間のかかる事はありますが、きちんと理解して、助成金の活用が
出来れば、従業員さんの雇用を守り、会社を存続させる可能性は高まるのではないでしょうか。

 ※※次回は※※
  雇用調整助成金の対象事業者、対象者等の制度について、そのポイントや、申請書類等を
  ご説明いたします。

(参考)雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)
 https://www.mhlw.go.jp/content/000621038.pdf


弊社では、各種借入のサポート、借り換え等による資金繰り改善、補助金、助成金等の
取得サポートも行っております。ご希望の場合は、個別にご相談いただけたらと思います。
担当:種山 naoto.taneyama@sakurasodan.com


社長がやるべき 財務経営力強化 メソッド(番外編)(1)  
社長がやるべき 財務経営力強化 メソッド(番外編)(2)  
社長がやるべき 財務経営力強化 メソッド(番外編)(3)  
社長がやるべき 財務経営力強化 メソッド(番外編)(5)  


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株式会社さくら経営 財務経営コーチ 種山 直人 (タネヤマ ナオト)
株式会社さくら経営
財務経営コーチ 種山 直人(タネヤマ ナオト)

■プロフィール
1973年1月生まれ。
大学卒業後、家電メーカーの開発営業を経て、外資系生命保険会社で保険営業を経験。
その後、レッグウェアアパレルメーカーの立ち上げ、約8年ほど経営に携わる。
そこで、様々な天国、地獄を経験。
「ビジネス」と「経営」は同義ではなく、両輪であると実感した。

会社経営において 「理念、ビジョンの共感」「経営計画」「財務、経営戦略」
「キャッシュフロー管理」「人財育成と目的共感」等、体系化し継続発展させる
難しさを身にしみて感じた。

現在は、
自身の経験を活かしながら、会計事務所を母体とする180名ほどの士業グループ
(SAKURA United Solution)の中で、
中小企業経営者向けの、財務経営支援事業の責任者をしている。


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