経営力向上コラム

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社長がやるべき 財務経営力強化 メソッド(番外編)
~今回のコロナショックへの対応策に関して(5)~
情報掲載日 2020年04月24日
社長がやるべき 財務経営力強化 メソッド(番外編) 株式会社さくら経営


株式会社さくら経営
財務経営支援室 種山 直人


「雇用調整助成金」の特例措置
前回(4)にて、雇用調整助成金【どのくらい出るのか?】という事で、(支給例)を紹介しました。
今回は、令和2年4月1日~令和2年6月30日まで(緊急対応期間)の特例措置に関してご案内します。

具体的な特例措置は

①生産指標要件の緩和(1 ヶ月 10%以上低下→5%以上低下)
 ・最初に計画届出を提出した月の前月生産指標(売上高又は生産量等)と前年同月の生産指標の比較
  (例)令和2年5月に計画届出を提出した場合
     →令和2年4月と平成31年4月分との比較

②雇用量要件の撤廃

③クーリング期間の撤廃
 ・過去に雇用調整助成金を受給した事がある場合、通常、満了日から1年経過後でなければ
  助成対象になりませんでしたが、この期間要件が撤廃となっています。

④雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成の対象に含める
 ・週20時間未満の労働者(パートアルバイト(学生含む)等)などが対象となる。

⑤被保険者期間要件の撤廃(継続して雇用された期間が 6ヶ月未満の者も対象とする)
 ・4月の新入社員で、1日も勤務していなくても助成の対象となります。

⑥助成率を 4/5(中小企業)、2/3(大企業)(解雇等を行わない場合は 9/10(中 小)、3/4(大企業))
 とする(従前は 2/3(中小企業)、1/2(大企業)

 ※中小企業と大企業
 中小企業とは 次に該当する企業をいい、大企業とは中小企業に該当しないものをいいます。

 ●小売業(飲食店を含む)  → 資本金 5,000 万円以下又は従業員 50 人以下
 ●サービス業        → 資本金 5,000 万円以下又は従業員 100 人以下
 ●卸売業          → 資本金 1億円以下又は従業員 100 人以下
 ●その他の業種       → 資本金 3億円以下又は従業員 300 人以下

⑦教育訓練の加算額を 2,400 円(中小企業)、1,800 円(大企業)とする(従前 1,200 円)

⑧過去の受給日数に関わらず支給限度日数まで受給可能

⑨支給限度日数とは別に緊急対応期間(4/1~6/30)中の休業等の日数を使用できる
 ・100日 + 令和2年4月1日~令和6月30日までの間

⑩事業所設置後 1年未満の事業主についても助成対象とする
 ・前年同月の比較が出来ない場合、令和元年12月との比較で良い。
  ※令和元年12月の生産指標がない場合は申請出来ません。

⑪計画届を 6 月 30 日まで事後提出することができる
 ・休業等の初日が令和2年1月24日以降まで遡って、事後提出が出来ます。

⑫短時間一斉休業の要件の緩和

⑬自宅での教育訓練等を可能とする

⑭残業相殺は行わない

⑮半日教育訓練と半日就業を可能とする

⑯休業規模要件の緩和
 ・休業の延べ日数が、中小企業1/40以上、大企業1/30以上で支給対象となりました。
  (通常は、中小企業1/20以上、大企業1/15以上)

⑰風俗関連事業者も限定なく対象とする

いかがでしょうか?
資料準備、整備、申請など、手間のかかる事はありますが、きちんと理解して、助成金の活用が
出来れば、従業員さんの雇用を守り、会社を存続させる可能性は高まるのではないでしょうか。
※申請書類も簡素化されており、申請しやすくなっております。

(参考)雇用調整助成金ガイドブック(簡易版) 令和2年4月15日現在
 https://www.mhlw.go.jp/content/000623230.pdf


弊社では、各種借入のサポート、借り換え等による資金繰り改善、補助金、助成金等の
取得サポートも行っております。ご希望の場合は、個別にご相談いただけたらと思います。
担当:種山 naoto.taneyama@sakurasodan.com


社長がやるべき 財務経営力強化 メソッド(番外編)(1)  
社長がやるべき 財務経営力強化 メソッド(番外編)(2)  
社長がやるべき 財務経営力強化 メソッド(番外編)(3)  
社長がやるべき 財務経営力強化 メソッド(番外編)(4)  


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株式会社さくら経営 財務経営コーチ 種山 直人 (タネヤマ ナオト)
株式会社さくら経営
財務経営コーチ 種山 直人(タネヤマ ナオト)

■プロフィール
1973年1月生まれ。
大学卒業後、家電メーカーの開発営業を経て、外資系生命保険会社で保険営業を経験。
その後、レッグウェアアパレルメーカーの立ち上げ、約8年ほど経営に携わる。
そこで、様々な天国、地獄を経験。
「ビジネス」と「経営」は同義ではなく、両輪であると実感した。

会社経営において 「理念、ビジョンの共感」「経営計画」「財務、経営戦略」
「キャッシュフロー管理」「人財育成と目的共感」等、体系化し継続発展させる
難しさを身にしみて感じた。

現在は、
自身の経験を活かしながら、会計事務所を母体とする180名ほどの士業グループ
(SAKURA United Solution)の中で、
中小企業経営者向けの、財務経営支援事業の責任者をしている。


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